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   施設長 > 社会福祉施設・事業者のための規程集(マイナンバー編) CD−ROM付き(規程・書式)
 
 
 
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社会福祉施設・事業者のための規程集(マイナンバー編) CD−ROM付き(規程・書式)

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価格 : 2,000 円(税込 2,160 円)
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  東京都社会福祉協議会

A4判/211ページ/2015.11.10発行
 
■内容■

【社会福祉施設・事業者等の方へ】
マイナンバーリスク対応支援のこの1冊。これからでも十分間に合います。
マイナンバー制度は、日本国内に在住する個人を識別するために番号を付与し、社会保障や税、災害対策などの手続きを効率化するための制度です。特定個人情報を扱う前までに構ずべき主な措置として、ヾ靄槓針の策定(基本方針を策定し、従業員に周知徹底)⊆莪卦程等策定(特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定)が求められています。
本書は、所轄庁である内閣府・特定個人情報保護委員会からはモデル規程の提示は今後もなく、厚労省からの関係Q&Aも雇用保険を除いて編集時点では発出されていない中、村井祐一田園調布学園大学教授の取扱規程監修、関係弁護士、関係社労士、関係認定プライバシーコンサルタント各位の助言を得て作成されています。
本書掲載規程・書式は、基本的には民間事業者のリスク対応としてマイナンバーへの適切な対応を図ることに加え、事業者が提供する福祉サービスの利用者支援の見地からも作成されています。各法人においては、実態を踏まえ工夫の上策定してください。また、既に規程を策定済の法人においても見直しにご利用ください。
なお、「社会福祉施設・事業者のための規程集(運営編)2016年版」では、本書所収内容をさらに進化させる予定です。また、同書では、改正社会福祉法が施行される場合に対応する定款細則、法人運営規程、情報公開等を全面改訂の上、多数掲載予定です。また、「社会福祉施設・事業者のための規程集(人事労務編)2016年版」では、ストレスチェック制度対応規程、職員資格要件一覧等の掲載を予定しています。

【指導監査所轄庁の方へ】
2015年10月5日施行の番号法(通称)上、事業者にとってはマイナンバーの要記載書類にマイナンバーを記載することが努力義務であり、職員等に対してマイナンバーの提供を求めることができますが、職員等には提供義務はありませんので、職員等が拒否した場合は、強要することはできず、趣旨説明を行うことが必要になります。こうしたマイナンバーを取り扱う前までに各種取り扱いを定める規程等の制定が必要とされ、福祉施設・福祉事業者から東社協に対し関係規程の提示のご要望が多く寄せられたことから、急きょ本書を発刊いたしました。
本書は、所轄庁である内閣府・特定個人情報保護委員会からはモデル規程の提示は今後もなく、厚労省からの関係Q&Aも雇用保険を除いて編集時点では発出されていない中、村井祐一田園調布学園大学教授の取扱規程監修、関係弁護士、関係社労士、関係認定プライバシーコンサルタント各位の助言を得て作成されています。
本書では、社会福祉施設・介護保険事業者において適切に特定個人情報が取り扱われるよう支援することを目的として規程、書式を提示しています。
入所施設利用者(未成年、成年)とマイナンバーの関係も整理しました。指導検査(基準)に参照が可能な内容と思われます。
■目次■

<規程・書式>
 1 特定個人情報基本方針例
 2 特定個人情報等取扱規程例(電子データで保管する場合)
 3 事務マニュアル例(その1)
 4 職員から個人番号の報告を受ける書面の例(その1、その2共通)
 5 マイナンバー連絡票例(その1、その2共通)
 6 特定個人情報等取扱規程例(紙のみで保管する場合)
 7 事務マニュアル例(その2)
 8 特定個人情報管理台帳
 9 役割分担表
 10 個人情報の保護対策の強化
 11 委託契約書(ひな形)
 12 特定個人情報等の取扱に関する特記事項
 13 就業規則改訂内容例示
 14 入職内定承諾書
 15 誓約書
 16 利用者に係る個人番号通知カード等取扱要領(児童福祉施設以外の入所施設版)
 17 利用者に係る個人番号通知カード等取扱要領(児童福祉施設版)
 18 マイナンバー導入スケジュール

<関係資料編>
 1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄)
 2 同上別表1
 3 内閣府令5号(特定個人情報を利用する事務一覧)
 4 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
 5 Q&A(個人情報保護委員会、内閣府、国税庁、雇用保険)
 6 「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」通知
 7 児童養護施設関係Q&A(東京都発出)
 8 生活保護事務におけるマイナンバー導入に関する留意事項について
 9 本人確認の措置
 10  報酬と源泉義務
 11 マイナンバー導入チェックリスト
 12 ご利用者のマイナンバー対応(在宅編・施設編)
 

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